解説：電気事業法第29条第1項の規定により、電気事業者が供給計画をまとめる必要があり、電気事業法施行規則の様式第32（PDF： 2FH00000066706.pdf (e-gov.go.jp)）で10ページに渡り記載されている供給計画書内容について抜粋して取り上げている。
電気事業者が届出をする供給計画では、年度別（長期計画：10年間）と月別（短期計画）に分けた電力供給計画（供給電力、需要電力、供給予備力、調整力など）や電力量供給計画、また、発電所及び蓄電所の開発計画に関する短期計画（工事中や着工準備中の工事とその概要）と長期計画（規模や所在地、着工・使用開始年月などの概要）、また、電気の取引に関する長期計画（不足電力の受電（調達）や、余剰電力の送電（販売））についてなどを記載の上、推進機関へ提出する。