電気事業法第42条第１項の保安規程は、（ア）電気工作物の種類ごとに定める必要があり、次の１・２の事業者で保安規程に定める事項が異なる。
１．（ア）電気工作物であって、一般送配電事業、送電事業、配電事業又は発電事業（特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が（イ）万kW（沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、（ウ）万kW）を超える事業）の用に供するもの。
２．（ア）電気工作物であって、上記１に掲げるもの以外のもの。
上記の記述の空白箇所（ア）、（イ）、（ウ）に当てはまる組合せとして、正しいものを次の（１）～（５）のうちから一つ選べ。
| ア | イ | ウ | |
| （１） | 一般用 | 100 | 5 |
| （２） | 事業用 | 200 | 5 |
| （３） | 事業用 | 100 | 10 |
| （４） | 事業用 | 200 | 10 |
| （５） | 一般用 | 100 | 10 |