解説：電気事業法第42条第１項の保安規程は、事業用電気工作物の種類ごとに定める必要があり、次の１・２の事業者で保安規程に定める事項が異なる。
１．事業用電気工作物であって、一般送配電事業、送電事業、配電事業又は発電事業（特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW（沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10万kW）を超える事業）の用に供するもの。
２．事業用電気工作物であって、上記１に掲げるもの以外のもの。
１の電気事業者の方が大規模であるため、保安規程に定める内容も２の電気事業者が定める内容＋αで項目数が多くなる。具体的な項目の内容については別設問で解説する。